• カーボンニュートラルのぼり

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INFORMATION

2023/03/30  経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新について

経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新について連絡いたします。【案件1】事業者名:イケア・ジャパン株式会社製品名 :玩具リコール開始日:2023年3月22日(報告日:2023年3月20日)リコール内容:回収・返金重大事故の有無:無非重大事故の有無:無リコール理由:製品のリベット(鋲)が外れ、子どもが誤飲し窒息するおそれがあるため。【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/230322-1.html【案件2】事業者名:富士山の銘水株式会社製品名 :ウォーターサーバーリコール開始日:2023年3月13日(報告日:2023年3月24日)リコール内容:回収・無償交換重大事故の有無:有非重大事故の有無:無リコール理由:製品に使用している瞬間湯沸かし器のヒーターの抵抗線がショートすることが原因で火災に至る重大製...

2023/03/17  経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新について

経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新について連絡いたします。【案件1】事業者名:サンコー株式会社製品名 :墜落制止用器具(フルハーネス型)リコール開始日:2023年3月3日(報告日:2023年3月9日)リコール内容:回収・代替品との交換・代替品の購入代金の負担(上限あり)重大事故の有無:無非重大事故の有無:無リコール理由:製品のバックルが破断して、高い場所から墜落する事故が起こる可能性があるため。【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/230303-1.html【案件2】事業者名:株式会社大一電化社製品名 :エスプレッソマシンリコール開始日:2022年11月4日(報告日:2023年3月9日)リコール内容:コントロールボックスの交換重大事故の有無:無非重大事故の有無:有リコール理由:製品から発火す...

2023/03/06  経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新について

経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新について連絡いたします。事業者名:日本タイガー電器株式会社製品名 :電動立ち乗り二輪車リコール開始日:2023年3月1日(報告日:2023年2月20日)リコール内容:回収・部品交換重大事故の有無:有非重大事故の有無:無リコール理由:当該製品が発火する重大製品事故が発生したため。【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/230301-1.html経済産業省がこれまでに公表したリコール情報については、以下のページからご確認いただけますので、ご参考にしていただければ幸いです。また、新規リコールについては、twitterでの情報発信も併せてご活用ください。<参考>リコール情報(経済産業省WEBページ)http://www.meti.go.jp/product_safet...

2023/02/20  令和4年11月25日 全国電商連創立60周年式典 祝賀会の模様(こちらをクリックしてください)

2023/02/16  令和4年11月25日 全国電商連創立60周年記念式典の模様(こちらをクリックしてください)



全国電機商業組合連合会 会長 峯田 季志

 
 新春に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 2022年は、新型コロナウイルスによる感染拡大が継続し、前年同様、新生活様式への対応等を余儀なくされました。その一方では、複数回に渡るワクチン接種も進んでいることから、リアルでの会合やイベント等が実施されています。新たな商売形態に加えて、商組事業への取り組みにも、引き続き努めていただきたいと思います。
 家電業界では、新4K8K衛星放送視聴可能機器の内、テレビだけの出荷で1千万台を突破するなど、地上波の完全デジタル化の特需からの買替需要が、堅調に推移しています。本年は、3月にワールド・ベースボール・クラシック、7月にサッカー女子ワールドカップ、9月にラグビーワールドカップが開催予定と、スポーツイベントが目白押しです。これらをテレビ普及の追い風として、さらなる提案活動を行っていきましょう。
 また、50年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル(CN)」に加えまして、「SDGs」への取り組みも、より一層、重要な課題となってきております。
 さらに地域電機店には、地域社会のインフラとしての役割も、ますます求められております。さらなる脱炭素社会の実現に向けて、各種の省エネ機器だけでなく、太陽光発電や蓄電池などの環境対応商品が、様々な社会情勢によって注目されているため、より積極的に取り組んでいかなければなりません。同時にDX(デジタルトランスフォーメーション)も、人々の生活を、より良いものに変革するという視点から、早急に実現していかなければならないファクターとなってきています。
 こうした状況を受けまして、全国ラジオテレビ電機組合連合会(全ラ連)では、これらの国を挙げた重要な課題だけでなく、有益な情報等を『家電ニュース』を通じて、全国の商組員の皆様にお届けをして参ります。
 全国電商連は昨年、創立60周年を迎え、記念式典も開催しました。今後への方向性を示す節目となることから、60周年を機に、次の世代を担う方々が希望を持てるような業界環境を皆様と作っていくだけでなく、各取り組みや事業も展開していきたいと思います。
 また全国各商組の現状を知り、将来に向けて何をするべきか等を、全国の理事・支部長に伺うアンケートも実施し、まとまりました。これを基に、各商組においても、今後の運営等に役立てていただければと思います。
 同時に全国電商連の理事の皆様には、様々な課題を共有していただき、自覚と責任の下、新しい時代に向けて、使命感を持って臨んでいただきたいと思います。合わせて青年部の皆様にも、今後の組合を背負っていただくべく、さらなる活発な活動に期待しています。
 私は、全国電商連の会長に就任して以来、「新しい飛躍へ結集を!」「活力の輪を広げよう」「つながる・広がる・連携」を、事業方針のメインテーマに掲げて参りました。全国電商連を支えているのは、各商組における活躍とがんばりであり、それぞれの商組員さんの活動であると、強く訴えてきました。
 昨年で11回目の実施となった地域貢献活動の高齢者見守り活動に加え、スマートライフコンシェルジュ認定制度、家電ガイドライン申告活動などにも、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 さらに11月からの2カ月間は、省エネ型のエアコンと冷蔵庫を販売する「CNキャンペーン」にも取り組んでいただきました。全国の商組員皆様の積極的な参加に、感謝を申し上げたいと思います。同キャンペーンの意味は、業界や行政に向けた発信でありました。
 全国電商連を挙げて、CN社会の実現に向けて頑張っている姿勢を打ち出すためのものであり、国や各自治体と一緒になって行動しよう、というアピール活動でした。各県においては、すでに行政が支援してくれているところもあり、引き続き商組員の皆様からも、CNへの取り組みに注力いただきたいと思います。
 このほか各種保険制度や延長保証制度、消費者懇談会なども、組合を支える重要な事業でありますので、これらへの取り組みと活用の継続も、よろしくお願いします。
 現在、デジタル庁では「誰1人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現のために、誰もがデジタル化の恩恵を享受することのできる社会に向けた取り組みの一環として「デジタル推進委員」、および「デジタル推進よびかけ員」を募集しています。全国電商連では趣旨等に賛同・協力することを決め、実践するべく、本年は「デジタル推進よびかけ員」として参画していくこととなりました。
 地域電機店が、地域ネットワークのリーダーシップを取り、新たなビジネスの先頭を切っていくためにも、青年部を中心とする、多くの商組員の皆様の参加を、よろしくお願いします。
 本年は、46商組が全国電商連の各種事業に積極的に取り組み、皆様の活力ある活動によって、各商組が頼りになる組合の実現に向けて、一緒に邁進していきましょう。さらに個々の商組員の皆様も、横の連携を深め、強い仲間意識を持ちながら、「共創共生」の精神の下、大いに飛躍していただきたいと思います。
 今、家電量販店も地域電機店の商売のように、お客様の顔が見える、つながりを重要視しています。だからこそ我々は、本年を地域電機店の強みを極めるスタートの年と位置づけ、そして地域の歴史や風土を知っているからこそ、各地域で存在感あふれる、元気ある活動をして参りましょう。
 商組員皆様のますますのご繁栄を祈念いたしますとともに、組合活動への、より一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。