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INFORMATION

2021/01/18  経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新について(1月18日)

経済産業省製品事故対策室から、リコール情報の更新についてご連絡いたします。事業者名: 株式会社ビーエムオージャパン製品名 :バッテリー(リチウムイオン)リコール開始日:2020年12月28日リコール内容:無償修理重大事故の有無:有非重大事故の有無:無リコール理由(経緯): 外部端子と内部基板間において通電不良が発生し、複数の条件が重なった場合に発煙、発火に至るおそれがあるため。対象製品品番:BM-L116、BM-L116-SET【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/201208-1.html経済産業省がこれまでに公表したリコール情報については、以下のページからご確認いただけますので、ご参考にしていただければ幸いです。また、新規リコールについては、twitterでの情報発信も併せてご活用ください。<参考>リコー...

2020/12/28  経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新

経済産業省製品事故対策室から、リコール情報の更新についてご連絡いたします。事業者名: グロウ株式会社製品名 :ロンパースリコール開始日:2020年12月24日リコール内容:回収・返金重大事故の有無:無非重大事故の有無:無リコール理由(経緯):スナップボタンの取り付け不具合により、正しく装着されていない若しくは変形・破損が生じ、皮膚を傷つけるおそれがあるため。品番:① 141ACA001② 141ACA002③ 141ACA003④ 141ADL001【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/201224-1.html事業者名: 株式会社アグロワークス製品名 :ヒーターベストリコール開始日:2020年12月25日リコール内容:回収・返金重大事故の有無:無非重大事故の有無:有リコール理由(経緯):ヒーター電熱線の部分が焦げ、...

2020/12/23  経済産業省製品事故対策室からリコール情報の更新について(12月23日)

経済産業省製品事故対策室から、リコール情報の更新についてご連絡いたします。事業者名: サンコー株式会社製品名 :電気毛布リコール開始日:2020年12月23日リコール内容:回収、返金重大事故の有無:無非重大事故の有無:無リコール理由(経緯):電熱線の固定に不備があり、一部の製品で発火するおそれがあるため。JANコード:4562331785675【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/201223-1.html経済産業省がこれまでに公表したリコール情報については、以下のページからご確認いただけますので、ご参考にしていただければ幸いです。また、新規リコールについては、twitterでの情報発信も併せてご活用ください。<参考>リコール情報(経済産業省WEBページ)http://www.meti.go.jp/prod...

2020/11/02  省エネ法に基づく小売事業者表示制度の改正について

経済産業省 省エネルギー課より、省エネ法に基づく小売事業者表示制度の改正について、小売事業者表示制度の改正に合わせて、消費者向けに見直し内容を周知するためのガイドブックを作成し、以下のURLで公表しましたのでお知らせします。<参考1>プレスリリース(経産省HP)https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201102004/20201102004.html<参考2>パンフレット(2020年省エネラベルガイドブック 統一省エネラベルが変わります。/経産省HP)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/data/syoenelabel.pdf

2020/10/20  経済産業省製品事故対策室から、リコール情報の更新について(10月20日)

経済産業省製品事故対策室から、リコール情報の更新についてご連絡いたします。事業者名: 株式会社ヤマダホールディングス製品名 :オーブントースターリコール開始日:2020年10月13日リコール内容:対象製品の回収、返金又は他機種への交換重大事故の有無:無非重大事故の有無:無リコール理由(経緯):製品前面の「ガラスまど」が割れる事例が発生したため。機種・型番:NSK-S14H1【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/201013-1.html経済産業省がこれまでに公表したリコール情報については、以下のページからご確認いただけますので、ご参考にしていただければ幸いです。また、新規リコールについては、twitterでの情報発信も併せてご活用ください。<参考>リコール情報(経済産業省WEBページ)http://www....



全国電機商業組合連合会 会長 峯田 季志

“新”生活様式に意識改革を

 新年あけましておめでとうございます。
 令和2年(2020年)は、新型コロナウイルス感染症による災禍から始まり、丸1年が経過した今も猛威を振るい、まさに国難とも言える状況が続いております。新型コロナに罹患された皆様に加え、7月の九州豪雨で被災された皆様にも、心からお見舞いを申し上げるとともに、1日も早いご回復とご復興を、心から願う次第であります。
 新型コロナで、予定されていた東京オリンピック・パラリンピック等のイベントの多くが延期・中止となる中、家電業界を振り返りますと、2020年度上期の白物家電の動きは、過去10年で最も好調だった2019年度上期に次ぐ好実績となりました。地域店にとっては、消費増税に伴う駆け込み需要や、キャッシュレス・ポイント還元事業、猛暑などが、後押し要因となりました。
 働き方の変化や、自宅で過ごす時間が増え、各種調理家電も活発に動きました。加えて、10万円の特別定額給付金や外出自粛に伴い、大型冷蔵庫のほか、空気清浄機や加湿器、エアコンにも、人気が集まっております。

■恵まれている家電業界
 私は常々、「家電業界は売るものが多くある恵まれた業界」と皆様にお伝えしておりますが、このような時勢においても家電製品が好調なことは、それが確かなことであると思います。
 また昨今は、ネット通販などが大きな販売構成比を占める一方、販売後の対応などに注視すべきであるとの気運が、ますます高まってきています。まさに、地域店の果たすべき役割、社会のインフラという存在意義が、大きくなってきていると感じています。
 昨年、菅義偉総理大臣から、2050年に二酸化炭素の排出をゼロにする、との考えが打ち出されました。多くの識者の意見を拝聴しますと、クリーンエネルギーへの転換などが必要になるそうです。そうした時に、全国ラジオテレビ電機組合連合会(全ラ連)では、脱炭素社会の足元を支えていくことになる省エネ家電や太陽光発電・蓄電池、HEMS等々、地域店にとって重要となる情報を、より強く発信していきます。また、その時々に見合った情報や、家電流通の場において、業界の活性化につながる時宜を得た話題を、的確に『家電ニュース』に掲載し、全国の商組員の皆様にお届けしてまいります。
 全ラ連は、メーカー販社、小売りで構成されている唯一の団体であると確信しております。日頃から絶大なるご支援をいただいている全国家電流通協議会会員各社様の、変わらぬご支援をお願いするとともに、皆様のご協力で全ラ連事業が充実するよう、改めて御礼とお願いをさせていただく次第であります。

■環境問題でも社会貢献へ
 全国電商連事業につきましては、新型コロナ感染防止対策として、オンライン会議を積極的に導入し、正副会長会議や執行部会だけでなく、各本部会でも実行しております。
 スマートライフコンシェルジュ認定制度(SLC)やサポーター活動などの注力事業にも、新型コロナの影響が出ていますが、全国の皆様の適切かつ適格な取り組みにより、1日でも早く、開催ができるような環境になることを願っています。SLCにつきましては、集中豪雨などの自然災害が増える中、地球温暖化対策が急務とされ、再生可能エネルギーや環境問題への対応についても、しっかりとした知識武装を図っていかなければなりません。
 関連して国連加盟193カ国が、2016年~2030年の15年間で達成するために掲げたSDGs(持続可能な開発目標)があります。この中にはエネルギーや気候変動、健康福祉など、17の大きな目標があり、全国電商連も趣旨に参画し、さらなる社会貢献を果たしていくことを目指しています。その意味でも、フォローアップ研修は大いに期待されており、地域店としてできることに、しっかりと取り組んでまいりましょう。
 さらに省エネ関連では、環境省のクールチョイス事業の一環として、「みんなでおうち快適化チャレンジキャンペーン」がスタートしております。スピード感を持って取り組んでいくことで、お客様の安心・安全の確保はもちろん、国や行政にも地域店の存在を、しっかりと訴えていきたいと思います。
 また昨年も、全国電商連の財政を着実に健全化させることができました。これも、全国の皆さんが多くの問題意識を共有し、各種事業にご協力とご支援をいただいたおかげと、感謝を申し上げます。
 加えて、各商組の財政を潤すことにつながるLEDキャンペーンや総合補償保険制度、長期保証制度等の積極活用とともに、適正な流通環境確保のための家電ガイドライン事業への取り組みも、引き続きお願いいたします。
 それと同時に、組織増強や事業承継といった重要課題にも、継続して努めていかなくてはならないと思っています。そのためにも、次世代を担う青年部の活動強化について、積極的に支援をしていきます。すでに、3人の正副部長を中心に、各地区リーダーとともに昨年からオンラインによる会合を重ねており、新たな取り組みを新年早々、実行に移していきます。そうした活発な活動に、大いに期待をしていただきたいと思います。

■活力の源泉の拡大を!
 新型コロナ下にあって、新しい生活様式に対応することが求められてきています。まさに「意識改革」を推進する時ではないでしょうか。
 各商組が元気あふれる活動を行うことで、しっかりと自立していただき、その上でともに生きていく。これこそが全国電商連の活力の源泉であります。今年は、このことを拡大させるとともに、絆やつながりを大切にしながら連携力を強め、我々が築いてきた共助、扶助の精神を発揮して、組合の存在意義を、さらに高めていこうではありませんか。
 本年も、マイナスをプラスに変えていく1年としていきたいと思います。そして、新型コロナへの対策に万全を期すとともに、皆様と素晴らしい発展や幸せを分け合える1年になることを、心からご祈念をさせていただきます。
 最後になりますが、日本電化協会事業につきましては、多くの公益事業を展開しております。全国電商連とSLC事業を共催し、ゴールドコース受講者を協会ホームページに順次、掲載しているところであります。
 本年も、商組の重要な事業活動として取り組んでいただきたいと思います。