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INFORMATION

2022/05/16  経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新について(5月16日)

経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新についてご連絡いたします。事業者名:有限会社潮庭商事製品名 :電気ストーブリコール開始日:2022年5月11日(報告日:2022年5月11日)リコール内容: 回収・返金重大事故の有無:有非重大事故の有無:無リコール理由:製品から出火する可能性があるため。【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/220511-1.html経済産業省がこれまでに公表したリコール情報については、以下のページからご確認いただけますので、ご参考にしていただければ幸いです。また、新規リコールについては、twitterでの情報発信も併せてご活用ください。<参考>リコール情報(経済産業省WEBページ)http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/inde...

2022/05/16  シャープ『ファクシミリ・電話機・電子辞書』の修理サービス対応終了機種のご連絡

2022年6月より添付リストの63機種につきまして、修理サービスを順次終了いたします。詳細は添付の通りご案内申し上げます。・修理サービス対応終了のご連絡・修理サービス対応終了型名リスト①・修理サービス対応終了型名リスト② ・シャープHPで対応機種の検索方法

2022/02/02  SCEA CMJ合同セミナーのご案内

電気製品認証協議会より、SCEA CMJ合同セミナーのご案内のご案内がありましたので、掲載いたします。  SCEA・CMJ無料オンラインセミナー  テーマ:「製品安全:Sマークの役割」     「電気製品における部品・材料(CMJ)登録制度の概要とメリット」セミナーのご案内はこちらからhttp://www.s-ninsho.com/pdf/202102_seminar.pdfSCEAホームページhttp://www.s-ninsho.com/をクリックして頂きまして、詳細をご覧ください。

2021/09/30  経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新について(9月30日)

経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新について、ご連絡いたします。事業者名:有限会社すみとも商店製品名 :バッテリー(リチウムイオン、電気掃除機用)リコール開始日:2021年8月16日リコール内容: 回収・返金重大事故の有無:有非重大事故の有無:無リコール理由:当該バッテリーを電気掃除機に取り付けていたところ、バッテリーから発火する火災事故が発生したため。【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/210816-1.html経済産業省がこれまでに公表したリコール情報については、以下のページからご確認いただけますので、ご参考にしていただければ幸いです。また、新規リコールについては、twitterでの情報発信も併せてご活用ください。<参考>リコール情報(経済産業省WEBページ)http://www.meti...

2021/06/16  経済産業省製品事故対策室から、リコール情報の更新について(6月16日)

経済産業省製品事故対策室からのリコール情報の更新について、ご連絡いたします。事業者名:株式会社心一製品名 :ヘアドライヤーリコール開始日:2020年7月14日(報告日:2021年6月14日)リコール内容:回収・返金製品名:ヘアドライヤー重大事故の有無:有非重大事故の有無:無リコール理由(経緯):重大製品事故が1件発生し、製品において発煙・発火するおそれがあることが判明したため。【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/200714-1.html経済産業省がこれまでに公表したリコール情報については、以下のページからご確認いただけますので、ご参考にしていただければ幸いです。また、新規リコールについては、twitterでの情報発信も併せてご活用ください。<参考>リコール情報(経済産業省WEBページ)http://w...



全国電機商業組合連合会 会長 峯田 季志

 新春に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 2021年は、新型コロナウイルス感染が拡大し、新生活様式への対応等を余儀なくされましたが、ワクチン接種も進んだことから、1日も早い収束を望むとともに、新しい商売への取り組みにも、引き続き努めていただきたいと思います。
 家電業界は、新4K8K衛星放送視聴可能機器の出荷が1千万台を突破し、本年は北京オリンピック・パラリンピックも開催されることから、普及への弾みがつくことが考えられます。
 2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」への注目も高まっています。さらに「SDGs」への取り組みも、今後の社会において重要な要素となります。
 これを受けまして、地域電器店は社会のインフラとして、脱炭素社会の礎となる省エネ機器や太陽光発電、蓄電池などの環境対応商品に、積極的に取り組んでいきましょう。同時にDX(デジタルトランスフォーメーション)も、人々の生活を、より良いものに変革するという点で、大きなテーマになってきています。
 全国ラジオテレビ電機組合連合会(全ラ連)では、こうした重要な課題や時宜を得た情報等を『家電ニュース』を通じて、全国の商組員の皆様にお届けして参ります。
 私は、全国電商連の会長に就任して以来、「新しい飛躍へ結集を!」「活力の輪を広げよう」を事業方針のメインテーマに掲げ、全国電商連を支えているのは、各商組の活躍とがんばりであり、個々の商組員さんであると、訴えてきました。
 昨年で10年連続となった地域貢献活動としての高齢者の見守り活動は、全国で高齢化が進む中、地域の方から大変に喜ばれている活動になっています。スマートライフコンシェルジュ認定制度(SLC)や、家電ガイドライン申告活動などにも、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。なおSLCでは、ゴールドコース修了者向けのフォローアップ講習が、各地でオンラインを使って活発に開催されています。
 さらに11月からの2カ月間は、4K8Kテレビ5万台拡販キャンペーンにも取り組んでいただきました。皆様の積極的な参加に、感謝を申し上げたいと思います。同時に、各種保険制度や長期保証制度、消費者懇談会なども、組合を支える重要な事業でありますので、これらへの取り組みと活用も、お願い申し上げます。
 全国電商連は本年、創立60周年を迎えます。今後への方向性を示す節目でもあり、次の世代を担う皆様が希望を持てるよう、取り組んでいきたいと思います。また全国各商組の現状を知り、何をするべきか、どのような準備をすべきかを、全国の理事・支部長に伺うアンケートを実施いたします。
 こうした中、全国電商連の理事の皆様には、課題を共有し、自覚と責任の下、新しい時代に使命感を持って臨んでいただきたいと思います。青年部の皆様にも、今後の組合を背負っていただくべく、さらなる活動に期待しております。
 2022年は46単組が、つながる・広がる・連携をしっかりと持つことで、皆様で大いに飛躍していきましょう。そして、各種事業に積極的に取り組み、活力と存在感あふれる組合を目指すために、私も微力ながら先頭に立たせていただき、フェイストゥフェイスで皆様とともに取り組んで参りたいと思います。
 商組員皆様のますますのご繁栄を祈念いたしますと共に、組合活動への一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。